１週間で借金を帳消しにして親の遺産のほとんどを相続する方法

民間企業（営利企業）でいえば費用対効果をまず考えます。
社員一人当たりがどれくらいの利益を生み出すかです。
それは査定のむずかしい業務・サービス部門でも同様の手法で行われます。

今まで３人で３０日かかっていた仕事を自分の発案した手法の導入で２人で２０日で出来るようになった。
費用的には
３人×３０日−２人×２０日＝５０人・日分の費用の削減になり、それを発案・実行した人は給料が上がります。


また民間企業（営利企業）の業務・サービス部門は、この１０年間劇的に変化している部署でもあります。
コンピュータシステムのハード・ソフトの発達と低価格化・分散処理化が最大の原因です。
新システムの導入でどれくらいの人件費が削減できるかです。
一部の学校や博物館など以外の役所・公共機関でこうした単純な考えに立って運営されているところを見たことがほとんどありません。


では公務員の給料は、

人事院勧告−公務員の給料（クリックするとみれます：pdf）

行政職俸給平均年俸（大学卒）
２８才〜３２才：月給与（手当てを含む）２５２，５１０円×１２ヶ月＋ボーナス４．４６ヶ月（平成１７年）
＝約４００万円
３６才〜４０才：月給与（手当てを含む）３７８，２５０円×１２ヶ月＋ボーナス４．４６ヶ月（平成１７年）
＝約６００万円>
４４才〜４８才：月給与（手当てを含む）５０１，８８０円×１２ヶ月＋ボーナス４．４６ヶ月（平成１７年）
＝約８００万円


これが多いか少ないかという議論の前に以下のURLを見てください。（クリックするとみれます）

【教えて！goo】公務員の給料は平均いくらっすか？

seesaaブログ；平均年収をあげよう

みどりのおばさん・給食のおばさんの年収が８００万円で、市バスの運転手のおじさんの年収が１０００万円を超えるそうです。
この事実を知って時給８５０円で働いているパートのおばさんやタクシーの運転手のおじさんは、当たり前だと思うでしょうか？
大阪市はすでに崩壊しています。


こういう考え方はできないでしょうか？
公務員というのは、市民による市民のための仕事をする職業であるから時間と給料は二の次である。
市民の税金の負担を軽減するためには、その労働力と減給を惜しまない。

今税金や年金の未納・滞納者が増え、国の赤字が増えている中ほんとうに国を変えるのは、公務員の皆さんの自覚と努力しかないと思います。


■関連書籍（クリックしてください）


破綻寸前!? 国のサイフ 家計のサイフ
荻原 博子著


大阪破産 Osaka Bankrupts 光文社ペーパーバックス
吉冨 有治著


市町村崩壊 破壊と再生のシナリオ
穂坂 邦夫著